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第５章　「まちづくり、みんなの手づくりで進めるまち」を目指して

　住民だれもが参加できる様々な地域活動の場と機会づくりを通して、連帯感や郷土愛にあふれた豊かな地域社会の育成を目指します。

　　１．コミュニティ活動の活性化

・住民が参加するイベントの開催や地域単位での環境、文化、健康づくり、福祉、防災、スポーツ・レクリエーション活動などの活性化を推進します。
・コミュニティ活動を推進するため、自治組織の機能を高めるとともに、地域リーダーとなる人材の発掘と養成を推進します。
・様々な地域活動を支えるボランティアの育成やNPO等の活動団体を支援します。

　　２．コミュニティ施設の整備

・集会施設の整備や既存コミュニティ施設の利用方法を住民要望を踏まえながら検討し、使いやすい施設づくりを推進します。

２－１．住民参加のまちづくり

　住民主体のまちづくり活動を支援していくとともに、事業の計画段階からの参加を進めるなど、住民参加のまちづくり推進体制の確立をめざします。

　　１．住民参加機会の拡充

・多くの住民が各種委員会等の委員として参加できる方法や住民シンポジウムの開催を検討します。
・「町長と語る会」と「町への手紙」制度を継続的に行い、新たな意見要望の収集方法として住民アンケートやダイレクトメールによる広聴を実施します。 
・町の情報だけでなく、多くの情報を入手できるような情報発信基地の整備を推進します。
・情報公開条例を制定し、住民に開かれた行政の推進を目指します。
・インターネットを活用した情報発信を推進します。
・まちづくり検討委員会を設置し、住民参加のための施策について考えます。

　　２．住民によるまちづくり活動の支援

・まちづくり条例に基づくまちづくり組織への支援として「地区まちづくり協議会」の設立を推進します。
・住民の主体的なまちづくりを支援する（仮称）住民まちづくり支援センターの設置を検討します。

２－２．ボランティア活動の活発化

　地域連帯や相互扶助に支えられたボランティア社会の形成を目指し、ボランティア思想の啓発を図り、ボランティア活動の活性化を推進します。

　　１．ボランティアの育成

・学校教育や社会教育、更に広報活動などあらゆる機会を通じたボランティア思想の啓発・普及やボランティアの活動状況などの情報提供に努めます。 
・ボランティア養成講座を開催するとともに、地域活動への参加を促進し、講座や教室で得た知識や技術の活用を促進します。

　　２．ボランティア活動の支援

・公民館等の身近な施設において、活動情報の収集・提供や相談等を行う窓口の設置を推進します。
・多岐にわたる各分野のボランティアの登録体制を整備します。
・グループのネットワーク化を図り、情報交換や活動を促進します。

　　３．ボランティア活動の場の開発

・青少年育成、文化、スポーツ、環境保全、国際交流、地域づくりなど幅広く活動の場の開発と受け入れ体制を整備します。
・学校をサポートする活動に保護者、地域人材、企業等を受け入れます。

２－３．男女共同参画の推進

　男女平等意識を高揚し、男女とも等しく、あらゆる分野で活動できる社会の実現を目指します。

　　１．男女平等意識の確立

・男女平等意識の確立を図るため、講演会やセミナーの開催を行います。

　　２．男女共同参画の促進

・共同参画推進委員会を設置し、共同参画の啓発施策の検討・実施を行います。また、現行の各種会議を男女バランスのとれた組織づくりに見直します。

　　３．女性のための社会基盤の整備

・女性のための社会基盤の整備として、託児ボランティア制度や託児施設の設置を住民を交えて検討していきます。また、問題解決のための相談窓口を設置します。

３－１．効率的で効果的な行政運営の推進

　多様化、高度化していく住民ニーズに対応するため、行政と住民の協働によるまちづくりを基本とした柔軟で横断的かつ効率的な行政運営を進めていきます。

　　１．行政組織の適正化

・行政組織の適正化を図るため、庁内会議の見直しを行いながらプロジェクトチームや中間管理職の会議を設置するとともに、創造的な企画・調整能力を充実し、横断的かつ効率的な問題解決に努めます。また、職員配置の適正化を推進します。

　　２．行政事務の近代化

・事務の電算化を積極的に導入し、行政事務の近代化を図ります。
・住民に開かれた町政運営と参加の促進を図るため、情報公開制度を実施します。また、これにあわせ、個人情報の保護の必要性から、個人情報保護制度を実施します。
・住民の積極的な行政やまちづくりへの参加システムの確立を目指します。

　　３．職員の資質の向上

・OA機器の操作教育や社会に見合った庁内教育、管理職教育など職員教育制度の充実を図り、職員の質の向上を図ります。

　　４．行政運営の効率化

・行政施策の適正な運用を図るための評価制度の導入や行政改革のための大綱を制定し、行政運営の効率化を推進します。

３－２．小さなまちの魅力を高める広域行政の推進

　近隣市町の総合的整備と地域住民の豊かな生活を確保するため、広域行政を更に推進するとともに、小さな町としての魅力を高めながら、広域の中で担うべき町の役割を明らかにし、魅力ある圏域の形成に努めます。

　　１．広域行政体制の確立

・県西地域広域市町村圏協議会における未来づくりビジョンを実践します。
・県・国計画との調整を図りながら、広域的な計画を策定していくために必要な組織を設置します。
・住民ニーズの多様化への対応ができる連携方法を見いだします。
・隣接市町との連携では解決できない問題を洗い出し、解決に必要な新たな連携の在り方について検討します。
・一部事務組合で処理している事項について、民間委託等による経費節減の検討を行います。

　　２．個性的な圏域づくり

・個性的な圏域づくりを図るため、町の特性を生かしながら、全国ミニ団体連絡協議会との連携を強化し、連携する地域全体の魅力を引き出す可能性について検討します。

３－３．健全な財政運営の推進

健全な財政運営を推進するため、財源の確保と効果的な活用を推進します。

　　１．計画的な財政運営の推進

・計画的な財政運営の指針となる中期財政計画を策定します。

　　２．財源の確保

・自主財源の確保を図るため、補助金等の特定財源の確保や経常経費の抑制・削減に努めます。更に使用料や手数料の適正負担を実現します。
・地方分権とあわせた財源の移譲をどのように具現化していくかを町村財務協議会等を通して検討し、国・県へ要望します。
・広報等を活用し、納税意識を高めます。

　　３．財源の効果的な活用

・住民ニーズを把握しながら施策の優先順位の的確な決定に努め、効率的運用を図ります。