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ふるさと納税制度のお知らせ

ふるさと納税で真鶴町を応援
  • 「真鶴町を応援したい」「ふるさとに貢献したい」という思いを、寄附という形で実現できる「ふるさと納税」制度がスタートしました。
    真鶴町では、こうした気持ちが託された寄附金を、広く真鶴町のまちづくりに役立てていくため“真鶴町ふるさと応援寄附金制度”を発足し、皆様のご厚志をまちづくりに活かしてまいります。
    この制度の趣旨をご理解いただき、ご寄附をいただけるようご協力をお願いいたします。

 地方税法の改正により、個人による寄附金制度が大幅に拡充される形で導入されたものです。
 生まれ育った地域や関わりの深い地域、また応援したいと思う地域など、寄附を行う方が「ふるさと」と定めた地方自治体に対して寄附をした場合に、所得税については寄附金の2,000円を超える部分、個人住民税については寄附金の5,000円を超える部分について、一定限度額まで控除が受けられる仕組みです。  (一定限度額とは、個人住民税所得割の概ね1割を限度)
 ふるさと応援寄附金は、いったん「真鶴町ふるさと応援基金」に積立てられます。そして、この基金から、真鶴町の豊かな発展を図るため、次に掲げるまちづくり事業に寄附金を活用させていただきます。
①海と緑にいだかれたこころよいまち
  • 豊かな自然と美しい眺めの継承
  • 環境と暮らしにあった土地利用の推進
  • 交流を支える交通・情報通信基盤の整備
  • 安全で快適な生活環境の形成
②学び、ふれあい、豊かな文化をはぐくむまち
  • だれもが楽しく学べる環境づくリ
  • 地域に根ざした学校教育の充実
  • あたたかな家庭・地域ぐるみの人づくり
  • 個性ある文化の創造と生涯スポーツの推進
  • 個性あふれる交流の推進
③健やかで心かよう安らぎのまち
  • 生涯にわたる健康づくり
  • 心通う地域福祉の仕組みづくり
  • 地域福祉を支える人づくり・場づくり
④地域に息づくにぎわいと活力あるまち
  • 観光の振興と新たな産業おこし
  • 地場産業の振興
⑤まちづくり、みんなの手づくりで進めるまち
  • 元気な地域コミュニティの育成
  • みんなが参加する生き生き社会の創造
  • 新時代をひらく創造的な行政の推進
 
 寄附の手続きは以下のとおりです。
①寄附の申し込みをお願いします。
  • ふるさと応援寄附金申込書を真鶴町役場窓口、郵便、ファックス、電子メールで提出してください。
②納入案内書及び納付書をお送りします。
③寄附金を納付してください。
  • 真鶴町役場窓口、指定金融機関、郵便局等
④領収証書を発行いたします。(ATM・現金書留での納付の場合)
  • 確定申告に必要ですので、大切に保管してください。
⑤最寄りの税務署又はお住まいの市町村で確定申告をしてください。
寄附の手続き
  • ご注意
    真鶴町が寄附の強要をしたり、寄附希望者からの寄附の申し込みがないのに専用口座への「振り込み」をお願いすることは一切ありません。「ふるさと納税」をかたった詐欺行為には十分ご注意ください。
  • 寄附金の納付方法
    ○町からお送りする納付書で納付できる場所 (手数料無料)
    • 真鶴町役場会計課窓口
    • さがみ信用金庫本支店・みずほ銀行本支店・横浜銀行本支店・スルガ銀行本支店・りそな銀行本支店・三井住友銀行本支店・かながわ西湘農業協同組合本支店・神奈川県信用漁業協同組合連合会真鶴町代理店
    ○銀行の窓口(ATM)  (振込み手数料をご負担いただきますのでご了承願います。)
    ○現金書留   (郵送料をご負担いただきますのでご了承願います。)
  • 税務申告について
    税の控除を受けるには、最寄りの税務署又はお住まいの市区町村への申告が必要です。銀行窓口(ATM)や現金書留での納付の場合、入金の確認ができ次第「寄附金の領収証書」を送付しますので大切に保管してください。

 税制上の優遇措置について、寄付していただいた金額から5,000円(適用下限額)を差し引いた額に相当する額が「個人住民税」から、2,000円(適用下限額)を差し引いた額に相当する額が「所得税」から控除されます。 なお、年収、寄附金の額などにより、5,000円を差し引いた額に相当する額の全額が控除されない場合があります。
  • 控除を受けるためには、寄附していただいた年(1月~12月)の翌年の確定申告受付期間に最寄りの税務署又はお住まいの市町村で確定申告をしていただく必要があります。
    この確定申告の際、町又は金融機関が発行した領収日付の入った領収証書が必要となります。
おおまかな控除額については、こちらのシミュレーションをご活用ください。
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