(２)原則として、町内において１年以上継続して事業所を有していること。

(３)原則として、町内において１年以上継続して現に事業を営んでいること。

(１)神奈川県中小企業制度融資要綱に定める融資を受けた設備資金

(１)利子補給金額は借入金に対し、毎年１月１日から同年12月31日までの間に支払った利子の30パーセント以内とする。ただし、事業の転換又は公共的な事業の施工に伴い生じた借入れ（以下「事業転換資金等」という。）に対しては、その利子の50パーセント以内とする。

(2)補給金の限度額は、１企業につき年額100,000円とする。ただし、事業転換資金等によるときは、補給金の限度額を１企業につき年額150,000円とする。